職業教育
職業教育(しょくぎょうきょういく)とは、即戦力となる職業人としての人材を育成[1]するための知識・技能を習得させるための教育のことをいう。
明治初年には、職業教育という語の代わりに「実業教育」や「技芸教育」の語が用いられたが、1899年(明治32年)の「実業学校令」の公布以降、「実業教育」に統一された。戦前の職業の概念は、生計費を獲得するための一切の業務従事をさす語で、実業教育は国家社会の存続発展に不可欠な一部分を指していた。従って、「職業教育]の語の代わりに「実業教育」といったのは、公共的立場における一定の選別を意味していた。
第2次大戦後、アメリカ教育使節団報告書が翻訳されたときに、vocational educationを職業教育と訳したため、一時は「職業教育」の語が普及したが、1951年(昭和26年)産業教育振興法が成立すると、産業教育の語にとって代わられた。しかし、昭和50年ごろから第3次産業(特にサービス業)の拡大により、「職業教育」の語が一般的に使われるようになった。
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専修学校は、職業教育に特化して発展してきた経緯があり、専修学校の制度が定められた法律(学校教育法の一部を改正する法律(昭和50年7月11日法律第59号))の制定日(7月11日)は、「職業教育の日」として制定されている。
専修学校には、高等学校卒業者を対象に2年間の職業実務教育を施す専門課程(専門学校と称する)と、中学校卒業者を対象とした3年間の課程である高等課程(高等専修学校と称する)、及び、一般課程の3種類の課程がある。
専門高校では、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉の各分野を中心に職業教育が行われており、企業の実務において中核を担うべき技術者・技能者、産業の発展を担う実務者を育成する役割を持っている。